事業承継計画の作成支援
経営者の方が高齢化する中で、現在の事業を如何にして後継者の方に引き継いでいくか、事業承継に直面している事業者様が多くなっています。
事業承継では、特に資産（株式、固定資産など）の承継（贈与や相続に関する税務関係）が大きなが課題になりますが、資産の承継以外に、人の承継や経営の承継（知的資産の承継）も重要な課題になります。特に経営の承継（知的資産の承継）では、業務内容の引き継ぎや、財務面の計画立案、社員など社内の体制検討、取引関係者などとの関係も引き継いでいくことが必要であり、経営の承継（知的資産の承継）は、スムーズに経営を移行して上で重要な要素になります。
事業承継では、人の承継、経営の承継、資産の承継に関わる多くの事項を検討することが必要になります。一般的に、後継者が経営を引き継ぐ上で、５年～１０年程度の期間が必要と言われています。そのため、早期に事業承継に関するマスタプラン（事業承継計画）を立案した上で、準備を着実に進めていくことが必要です。
事業承継の形態には、親族内の承継、Ｍ＆Ａ、従業員などへの承継があります。現在では企業の存続を図る上で、親族内承継にこだわらず、Ｍ＆Ａや従業員などへの承継も拡大しています。そのような中でも、以前として親族内の承継は多くを占めており、私たちは、親族内承継を主に対象にご支援させて頂いております。親族内承継では、経営理念を大切にすると共に、現経営者と後継者がコミュニケーションを図りながら、今後の経営の方向性を考えていくことが大切です。私たちは、現経営者と後継者に参加の下で、考え方、不安、困り毎などを聞きながら、事業承継計画の作成を支援させて頂きます。
目標
•親族内承継における事業承継のマスタプランを立案します（承継の基本方針、人の承継、資産の承継、知的資産の承継の全体像）
•事業承継期間（一般的に約10年間）における長期計数計画を立案します
•事業承継計画をとりまとめます（金融機関、取引先、社員への承継計画説明のための情報になります）
導入ステップ
下記は事例です。ご要望と状況に応じて進め方は調整させて頂きます 。
- 会社資産、株主、相続関係図の確認（人の承継確認）
- 現在の財務状況の把握
- 現状業務ヒアリング
- 業況に関連するデータ提供と分析
- 問題点の定義
- 業務上の原因分析
- 対策検討（ブレーンストーミング等）
- 外部・内部環境分析
- 知的資産の強みの把握
- 現社長と後継者の自社知的資産に対する認識摺り合わせ
- 承継方針の摺り合わせ
- ビジョンの設定
- 資産承継に関連する各種制度の説明（事業承継税制、非公開株式の時価評価法など）
- 事業承継マスタプランの立案・確認
- 直近の改善の方向性検討
- 長期計数計画の立案
- 計数計画レビュー
- 金融機関も交えた報告会
実績など
- 認定経営改善等支援機関として2020年2月時点で1社に対する事業承継計画立案の実績があります。
価格
- 事前に要件を確認させて頂き、支援ステップを提示させて頂きます。（１回の打ち合わせ45,000円を想定しています。事前分析１回分を含め、報告会までおおよそ８回～10回を想定しています）
ご支援の地域
- 神奈川県内の事業者様を対象にしています。特に県央、県西部の事業者様を中心に活動しています。
その他（前提条件など）
- 事業承継税制に関連した申請や税務に関する業務（非公開株式の時価評価の算定支援など）は行えません
- 現経営者と後継者の間で、自社の知的資産に対する認識と、その摺り合わせ、今後の承継の方針についての摺り合わせをして頂き機会を設けさせて頂きます