経営改善計画の作成・
資金繰り計画・
業務改善のご支援
コロナ等の影響により、事業環境の厳しさが増す中で、売上の減少や利益の縮小などに直面されている事業者様が多数おられると思います。日々、売上確保などの改善活動に集中されていると、改善の方向性が正しいのか、不安に駆られることもあります。そのようなとき、一旦、一呼吸おいて、何が問題点がなのか、その原因は何か、取り組んでいる活動が問題解決に結び着く活動なのかなど、考えてみる機会を持つことも有効と考えます。
私たちは、このような悩みをお持ちの事業者様に対して、第三者の立場から状況の整理や改善策の検討のお手伝いをさせて頂きます。以下のような３つのご支援をさせて頂きます。
①経営改善計画の立案
新規融資や借り換えなどの際、金融機関から経営改善計画の提出を求められることがあります。この場合、業務の改善方針を明確にした上で、売上計画・費用計画・利益計画を立案し、返済計画を考えていくことが必要になります。業務に関するヒアリングと、業務に関わるデータ（販売、仕入れ・製造の原価など）の分析を行い、問題点を明らかにした上で、原因分析と対策検討を行います。業務データ分析の結果に対する事業者様の捉え方や、隠れた要因などを聞き出しながら、事業者様と一緒に改善の方向性を定め、計数計画を立案し、経営改善計画をまとめて参ります。
②資金繰り計画の作成
経営改善計画と共に、資金繰り管理を自分たちでできるようになるための資金繰り計画の作成や、実行段階での管理方法をご支援させて頂きます。
③業務改善の具体策の検討
販売面（売上確保）、集客、商品仕入・品揃え、生産（生産計画立案、生産管理、原価管理、在庫管理など）、配送・顧客対応・メンテナンス等のサービス面、売上・利益等の計数管理、人材確保・育成・定着・人事評価などで課題を抱えている事業者様に対しては、現状の業務上の課題を整理し、原因分析と改善策の検討を支援させて頂きます。
目標
- 経営状況や業務のヒアリング、データ分析を通じて、問題点・原因の分析、強み・弱みの認識、課題解決の方向性、改善目標を確認し、改善計画（アクションプラン）をまとめます
- 改善目標を元に、金融機関が重視する指標を考慮した計数計画をまとめます
- 全体を振り返り、経営改善計画書をとりまとめます
- 資金繰り計画作成の場合、経常収入・支出、設備投資、財務収支を整理し、資金繰り計画表を作成します
導入ステップ
下記は事例です。ご要望と状況に応じて進め方は調整させて頂きます 。
- 事前の財務分析（財務状況の把握）
- 現状業務ヒアリング→業況に関連するデータ提供と分析
- 問題点の定義→業務上の原因分析
- 対策検討（ブレーンストーミング等）
- 外部（機会・脅威）・内部環境（強み・弱み）分析
- 改善の方向性検討
- 計数計画案の立案
- 計数計画レビュー
- 経営改善計画書のレビュー
- 金融機関も交えた報告会（サポート会議）
- 事前の財務分析（財務状況の把握）
- 現状業務ヒアリング→業況に関連するデータ提供と分析（１回目）
- 問題点の定義→業務上の原因分析→対策検討（２回目）
- 計数計画案の立案、レビュー（３回目）
- 経営改善計画書のレビュー（４回目）
- 金融機関も交えた報告会（５回目）
実績など
- 認定経営改善等支援機関として累計で約40社に対する業務改善提案や経営計画立案の実績があります。
- 経営改善計画の策定（405事業）の実績が1社あります。
価格
- 事前に要件を確認させて頂き、支援ステップを提示させて頂きます。（１回の打ち合わせ45,000円（税別）を想定しています。事前分析１回分を含め、報告会までおおよそ８回～10回を想定しています）
- 早期経営改善計画の策定（５回打ち合わせ）の場合、事業者様のご負担はモニタリング報告（１年後に１回）を含め、上限が10万円（税込み）になります。（但し、予定外の診断などが生じた場合、追加費用を請求させて頂く場合があります）
- 神奈川県内の事業者様を対象にしています。特に県央、県西部を中心に活動しています。
- 業務データは守秘義務を厳守します。個人情報を除いた上で、可能な限りにご提供をお願いします。
- 計数計画の調整に当たり、返済スキームの組立て・調整や、バンクミーティング等での金融機関調整は行えません
- 融資の実現の可否に関しては責任外とさせて頂きます